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ここのところの東京都における新型コロナウイルス感染者数の実態を見るとき、果たして今判断をするとなれば緊急事態宣言を撤廃したであろうか。急激に増えているのは東京だけではない。北九州はもっと深刻である。
当初政府は5月末日まで緊急事態宣言をかけていたのを急遽１週間前倒しして解除した。ゴールデンウィーク明けの影響が出てこのような結果になるのは当然わかってのことであろう。5月末まで待てば解除できないことは理の当然であるから、神奈川県および北海道が条件を満たしていないのも承知で無理をしてでも解除を急いだ。
専門家といわれる人が漏らしていたのが、2か月間休業要請を続けると、休業しない場合の医療にかかる損失額の約2倍の経済的損失になるということであった。ましてや休業要請の期間が長引けば損失額は膨大なものとなり、生活苦による死者がコロナによる死者をはるかに超えてしまうと。
小池東京都知事が独自に決めた「東京アラート宣言」を発しないで、驚いたことにさらに緩和を速めていくのも同じ理由であろう。今その中で起こっていることを同じ文脈で考えると筋が通っている。
ここはまさしく政治的判断である。私の考えは単純であったことがわかる。まだまだ知らない真相があるのであろう。しかしとあえて言いたい。緊急事態宣言をもう少しの期間残しながら、知事の裁量権を最大限に行使して新型コロナウイルスと共存する方法はなかったのかと。
